FAQ

申請について

事務所や事業所の一部が区外にある場合や、事業の実施場所が区外になる場合などは本事業の対象に該当しますか。

世田谷区内に事務所又は事業所があれば、本事業の対象です。ただし、設備投資などが区外の事業所で行われる場合は、本事業の対象外となります。
なお、審査観点にも記載のとおり、区内経済の発展や地域課題の解決に繋がっていくかを審査いたしますので、その点を踏まえ、申請される事業の内容についてはご検討ください。

本事業申請時に、プロジェクトの予算の詳細を提示する必要はありますか。

プロジェクト開始後に専門家と共に予算も含めて計画をしていくため、申請時点で詳細を提示する必要はございません。応募申請書内に資金にまつわる項目がございますので、大まかな規模の目安をご記載ください。

1事業者あたり、2事業以上の申請は可能でしょうか。また1社以上経営している場合、各社ごとの申請は可能でしょうか。

できるだけ多くの事業者を支援するという趣旨から、一事業者あたり一事業、一経営者あたり一社の申請とさせていただきます。

「SETA COLOR」と「世田谷区中小事業者経営改善補助金」両方への申請は可能でしょうか。異なる内容で申請したいと思っています。

両方へ申請していただくことは可能です。ただし、支援を受けられるのはどちらか一方のみになりますので、ご理解の上、申請いただきますよう、お願い申し上げます。

「SETA COLOR PRO」と「SETA COLOR LIGHT」両方への申請は可能でしょうか。

両方へ申請していただくことは可能です。ただし、支援を受けられるのはどちらか一方のみになりますので、ご理解の上、申請いただきますよう、お願い申し上げます。

令和3年度の「SETA COLOR」に採択されました。令和4年度の「SETA COLOR PRO/LIGHT」への申請は可能でしょうか。

令和3年度に「SETA COLOR」へ採択された事業者は、令和4年度の「SETA COLOR PRO/LIGHT」に申請は不可です。ただし、「世田谷区中小事業者経営改善補助金」へ申請いただくことは可能ですので、ご検討ください。また、令和3年度に「世田谷区業態転換及び新ビジネス創出支援補助金」にて支援を受けた事業者が、令和4年度の「SETA COLOR PRO/LIGHT」へ申請いただくことは可能です。

補助金の対象について

プロジェクト参加者の人件費は補助金の対象になりますか。

常時雇用している方がプロジェクトに参加する場合の人件費は、対象外となります。臨時人件費が対象です。詳しくは募集要領をご参照ください。

専門家への報酬は、補助金の対象になりますか。

計画策定から支援する専門家は本ハンズオン支援事業の一環として含まれているため、事業者から報酬の支払いは発生しません。ただし、実行段階での例えばデザインや広告、分析調査、システム構築などを行うにあたっては報酬の支払いが発生しますので、見積もりや予算を専門家と相談いただきご検討ください。補助金内でお支払いいただくことも可能です。

審査・採択について

審査はどのような方が実施するのでしょうか。

審査は世田谷区・外部有識者・運営事務局で構成された審査会にて実施いたします。

SETA COLOR PROで採択される30事業者は、対象プロジェクト3領域ごとに各10社でしょうか。

本ハンズオン支援を必要とする事業者にご参加いただきたいため、厳密に領域ごとの採択社数は定めておりません。

審査ポイント内に、"区内の経済活動の課題や発展に貢献するか"とありますが、具体的にどのような課題があるのでしょうか。

区内経済の課題は様々ありますが、産業を通して生活を豊かにするという観点から、新しいビジネスや事業展開、起業創業などが自然と生まれ循環する仕組みをいかに創っていくことが課題だと考えています。そのために、福祉、医療、子育て、防災、コミュニティの形成、SDGsの達成などの課題を、職と住が近接した生活者であり職業人である区民が、ビジネスを通して解決することで、地域社会と経済をともに発展させることが重要と考えています。
これらについては「世田谷区産業ビジョン」にも記載しておりますので、ご参照ください。
「世田谷区産業ビジョン」

専門家について

専門家指導をもとに、既に取引のある業者へ業務を依頼することは可能でしょうか。

はい、可能です。プロジェクトにとって最適の選択をとっていただくことが目的であるため、専門家と相談の上依頼先をご検討ください。

新規事業を検討していますが、外部の専門家を召喚する場合、機密情報の保全はどのようになりますか。

本事業では各専門家と個別にNDA（秘密保持契約）を締結し、その上でプロジェクトへ参画いただいております。

その他

対象の事業かどうか、提出前に個別相談は可能でしょうか。

お問い合わせフォームからお問い合わせください。本支援事業の趣旨に沿った事業提案となっているか、といった相談はお受けできますが、事業内容を質的に高めるためのご相談は採択後のご支援となりますので、ご了承ください。個別相談の方法や時間につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、対応いたします。また、ご希望のお時間に対応できない場合もありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。