FAQ

申請について

事務所や事業所の一部が区外にある場合や、事業の実施場所が区外になる場合などは本事業の対象に該当しますか。

世田谷区内に事務所又は事業所があれば、本事業の対象です。ただし、設備投資などが区外の事業所で行われる場合は、本事業の対象外となります。
なお、審査観点にも記載のとおり、区内経済の発展や地域課題の解決に繋がっていくかを審査いたしますので、その点を踏まえ、申請される事業の内容についてはご検討ください。

本事業申請時に、プロジェクトの予算の詳細を提示する必要はありますか。

プロジェクト開始後に専門家と共に予算も含めて計画をしていくため、申請時点で詳細を提示する必要はございません。応募申請書内に資金にまつわる項目がございますので、大まかな規模の目安をご記載ください。

1事業者あたり、2事業以上の申請は可能でしょうか。また1社以上経営している場合、各社ごとの申請は可能でしょうか。

できるだけ多くの事業者を支援するという趣旨から、一事業者あたり一事業、一経営者あたり一社の申請とさせていただきます。

「SETA COLOR PRO」と「SETA COLOR LIGHT」両方への申請は可能でしょうか。

両方へ申請していただくことは可能です。ただし、支援を受けられるのはどちらか一方のみになりますので、ご理解の上、申請いただきますよう、お願い申し上げます。

過去に「SETA COLOR」に採択されたことがある場合、別年度で新たに「SETA COLOR PRO/LIGHT」への申請は可能でしょうか。

過去に「SETA COLOR」へ採択された事業者は、別年度で「SETA COLOR PRO/LIGHT」に申請は不可です。なお、過去に「世田谷区業態転換及び新ビジネス創出支援補助金」にて支援を受けた事業者が、「SETA COLOR PRO/LIGHT」へ申請いただくことは可能です。

同一テーマや内容で、国・都道府県・区市町村等から補助・助成を受けている場合は補助金の活用内容が異なる場合は申請は可能でしょうか。

一概に同一テーマが対象外ということではなく、補助金を活用する内容が異なっていれば申請可能です。なお、同一テーマで申請する場合は、対象経費が他補助金申請分と混在しないようにご留意いただければと存じます。また、審査の過程において、必要に応じ、他補助金にて採択された事業内容や対象経費等について、確認させていただく場合もございます。

開業届を提出していないが、どのようにすれば申請できますか。

開業届を提出していない場合は青色申告決算書を代用して確認いたしますので、そちらをご提出ください。採択後、支援決定時には開業届を提出していただく必要があります。

申込時の納税証明書で必要なのは国税でしょうか、それとも地方税でしょうか。

法人住民税、法人事業税及び個人事業税は地方税が対象となりますので、管轄の税務署へお問い合わせください。なお、納税済みであれば領収証書をお持ちのはずでございますのでご確認ください。

申請書のページ数に上限等はございますか。また、申請書へ図表を挿入することは問題ないでしょうか。

申請書のページ数については上限等ございません。また、図表の挿入につきましては、例えば申請書にご記載いただいくプロジェクト内容の補足資料として、別途図表を挿入した事業計画書等をご提出いただくことも可能です。

住民税の領収証証又は納税証明書はまだ扶養家族の為、世帯主の納税証明書を提出すればい良いでしょうか。

申請者ご自身の納税証明書をご提出ください。

転居したばかりで世田谷区の住民税証明書を取得できないのですが、前に住んでいた場所の住民税証明書で良いのでしょうか。

今現在取得可能な自治体での住民税納税証明書をご提出ください。

補助金の対象について

プロジェクト参加者の人件費は補助金の対象になりますか。

常時雇用している方がプロジェクトに参加する場合の人件費は、対象外となります。臨時人件費が対象です。詳しくは募集要領をご参照ください。

専門家への報酬は、補助金の対象になりますか。

計画策定から支援する専門家は本ハンズオン支援事業の一環として含まれているため、事業者から報酬の支払いは発生しません。ただし、実行段階での例えばデザインや広告、分析調査、システム構築などを行うにあたっては報酬の支払いが発生しますので、見積もりや予算を専門家と相談いただきご検討ください。補助金内でお支払いいただくことも可能です。

審査・採択について

審査はどのような方が実施するのでしょうか。

審査は世田谷区・外部有識者・運営事務局で構成された審査会にて実施いたします。

二次審査のプレゼンテーションですが、どのような形式でしょうか。

PRO（プロ）コースにおける二次審査（最終審査）の詳細につきましては、一次審査（書類審査）通過者の方に別途ご案内をさせていただきます。ご参考までに、昨年度はZoomによるオンライン形式にて、一事業者につき3分程度のPRと審査員による質疑を含め全体で10分程度のプレゼンテーション審査を行いました。資料につきましては、二次審査用に新たにご提出いただくことも可とし、事務局より前以てその旨もご案内しておりました。

専門家について

専門家指導をもとに、既に取引のある業者へ業務を依頼することは可能でしょうか。

はい、可能です。プロジェクトにとって最適の選択をとっていただくことが目的であるため、専門家と相談の上依頼先をご検討ください。

新規事業を検討していますが、外部の専門家を召喚する場合、機密情報の保全はどのようになりますか。

本事業では各専門家と個別にNDA（秘密保持契約）を締結し、その上でプロジェクトへ参画いただいております。

その他

対象の事業かどうか、提出前に個別相談は可能でしょうか。

お問い合わせフォームからお問い合わせください。本支援事業の趣旨に沿った事業提案となっているか、といった相談はお受けできますが、事業内容を質的に高めるためのご相談は採択後のご支援となりますので、ご了承ください。また、ご希望のお時間に対応できない場合もありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

申請書や経費計画書等を作成した上で事前に書き方の指摘をいただけるサポートはありますでしょうか。

本支援事業の趣旨に沿った事業提案となっているか、といった相談はお受けしておりますが、提出書類の記載内容等のサポートについては、審査・採択に影響するため個別対応しておりません。